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次世代育成活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」では、次の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、安心安全な環境で育っていけるよう、仕事と子育ての両立できる体制作りを推進しており、企業でも自発的な次世代育成支援に関する行動計画の策定が求められています。

 

ふれあい介護センターにおいても、次世代育成支援に関する行動計画を策定、実施中ですので、ここに公表致します。

 

 

ふれあい介護センター 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

 

1.計画期間:令和2年6月1日 ~ 令和5年5月31日

 

2.目標と取組内容・時期

目標1:若年者に対するインターンシップ等の就業体験の提供を行います。

<取組内容と時期>

令和2年6月~

インターンシップ制度による体験希望者の受入を行います。

トライアル雇用を通じた雇い入れを行います。

※令和4年5月現在、新型コロナ感染拡大防止の観点から、受入時期を慎重に見合わせています。

 

 

目標2:計画期間内に、男性の育児休暇取得実績2名以上を目指します。

<取組内容と時期>

令和2年6月~

男性も育児休暇を取得できる事を周知する為、制度のパンフレットを配布し、周知を行います。

 

令和2年8月~

育児休暇取得希望者に説明会を行います。

 

 

目標3:メンタルヘルスケア計画の策定及び推進を図ります。                              

<取組内容と時期>

令和3年4月~

メンタルヘルスケア計画の策定を行っていきます。

 

令和3年10月~

メンタルヘルスケア担当者の選任を行います。

 

令和3年12月~

メンタルヘルスケアに関する研修の開催及び公共相談窓口等の周知を図っていきます。

 

 

今後、全てのスタッフが、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行いながら、その能力を十分に発揮し、仕事のやりがいや成長へと繋げていけるよう、取り組んでまいります。

 

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(両立支援のひろばデータベース)

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