「次世代育成支援対策推進法」では、次の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、安心安全な環境で育っていけるよう、仕事と子育ての両立できる体制作りを推進しており、企業でも自発的な次世代育成支援に関する行動計画の策定が求められています。
ふれあい介護センターにおいても、次世代育成支援に関する行動計画を策定、実施中ですので、ここに公表致します。
ふれあい介護センター 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
１．計画期間：令和５年６月１日 ～ 令和８年５月３１日
２．目標と取組内容・時期
目標１：男性の育休取得体制も整える事で育休取得体制の充実を図り、令和 8 年 5 月まで に育休取得率を女性：100%、男性：50％以上とする。
＜取組内容と時期＞
●令和 5 年 6 月～ 男性の育児休暇に関する制度のパンフレットを配布し、周知を図る。
●令和 5 年 8 月～ 育児休暇取得希望者に随時説明会を行い、以後、取得に向けた計画の
策定及び手続き等支援を行っていく。
目標２：インターンシップやトライアル雇用を通じた若年者の安定就労・自立した生活の 推進を図り、個性を輝かせ成長していけるよう支援する。
＜取組内容と時期＞
●令和 5 年 6 月～ インターンシップ制度による体験希望者の受入検討調整を行う。
●令和 5 年 6 月～ トライアル雇用での雇入れの検討調整を行う。
●令和 5 年 8 月～ インターンシップによる体験希望者、トライアル雇用の受入を行う。
目標３：職員が心身共にリフレッシュし、ワークライフバランスが充実できるよう、令和 8 年 5 月までに年次有給休暇の取得日数を年 9 日取れるようにする。
＜取組内容と時期＞
●令和 5 年 6 月～ 令和 4 年度 年休取得実績の集計及び分析
●令和 5 年 9 月～ 取得が少ない事業所の課題の把握、及び取得促進
●令和 6 年 6 月～ 令和 5 年度 年休取得実績の集計及び分析。以後、対策を継続する。
目標4：職員一人ひとりがモチベーションを保ち、その能力を発揮・成長していけるよう 令和 8 年 5 月までに月残業時間を年 20％削減する取組を実践する。
＜取組内容と時期＞
●令和 5 年 6 月～ 部署毎で残業時間、内容の集計・分析を行う。
●令和 5 年 9 月～ 各部署毎に原因・課題を明確化し、共有する。
●令和 5 年 11 月～ 課題解決に向け、業務の見直しに向け優先順位をつけ取組む。 以後対策を継続する。
今後、全てのスタッフが、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行いながら、その能力を十分に発揮し、仕事のやりがいや成長へと繋げていけるよう、取り組んでまいります。
